トランプ大統領が30分前、「ほとんどの国は9日までに合意に至ると思う。書簡で合意をするか来月1日に関税が発動するかだ」と各国に再び二者択一を迫った。相互関税の猶予期間が9日に終了する。トランプ政権は早期に合意しない国に対しては来月1日から最大70%の新関税を課すと脅している。ベッセント財務長官はきのう「アメリカの貿易赤字の95%を占める重要な18か国との交渉に集中している。貿易の規模が小さい国々には100通ほどの書簡を送る」などと述べた。トランプ大統領は先週大型減税法案を成立させた勢いで強気姿勢。書簡の送付先は不明、日本も対象なら最速できょう届く可能性がある。石破総理は「“他の国が妥協したから日本も妥協”そうはならない」とコメントしている。赤澤大臣は週末にかけてラトニック商務長官と2度電話協議したが、内容は明らかにしていない。