赤沢大臣とラトニック商務長官は熱い抱擁とともに日米合意の共同文書を交わした。それに先立ちトランプ大統領は関税引き下げの大統領令に署名、食品など幅広い品目にかかる相互関税について15％以上のものには上乗せされない特例措置を受けられることになった。今回の合意に和牛生産者からは安堵の声が。北米は年間1トン以上を輸出する常陸牛にとって得意先。特例措置によって41.4％となっていた関税は15％ダウン、従来の税率に戻ることで打撃を回避できた。追い風は自動車産業にも。都内にある自動車や航空機部品を作る工場では4月からの追加関税の影響で受注が減り売り上げが最大3割減となっていた。今日、大統領令に自動車と自動車部品の関税を27.5％から15％に引き下げると明記されたことでこれから発注量が増えていくとの見通しがあり、10月から良いスタートが切れるのではとしている。しかしまだ多くはトランプ大統領のさじ加減一つ。日本がアメリカに投資する80兆円について、何に投資するか選ぶのはトランプ氏。天文学的な額の投資を実現できるかは不透明との指摘もあり、合意で一件落着とはいかない見通し。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 米連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したことを受け、トランプ大統領は「通商法122条」を法的根拠として全世界に対し一律10％の追加関税を課した。これに野党・民主党が地盤とするニューヨーク・カリフォルニアなど24州は「通商法122条を正当化する根拠には欠陥がある」として関税の差し止めや払い戻しを求め国際貿易裁判所に提訴した。トランプ大統領の関税政策を巡っ[…続きを読む]
- 2026年3月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうの「ニュース＃タグ」
- トランプ政権が発動した相互関税をめぐり連邦最高裁が先月、相互関税は違法との判断を示したことを受けアメリカ企業が政府に利子を含む関税の返還を求めた。国際貿易裁判所は4日、関税を負担した全ての企業が還付を受ける権利があるとの判断を下した。さらに裁判所は税関に対し、違法とされた関税を企業に課すことの停止を命じた。ロイター通信によると、国際貿易裁判所は税関に対し還付[…続きを読む]
- 2026年3月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカのベッセント財務長官は4日、相互関税の代わりに導入した一律10％の関税について、今週中にも15％に引き上げると明らかにした。CNBCのインタビューで述べたもので、他の法律に基づく関税を発動することで各国への関税率は5カ月以内に以前の水準に戻るとの見方を示している。
- 2026年2月26日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- トランプ大統領はIEEPAを根拠に幅広い国・地域の多くの品目を対象に相互関税などを発動した。大統領の一存ですぐさま発動できる強力な権限で1977年に経済制裁などを目的に成立し去年9月までに77回発動されたが関税を対象にしたのは第2次トランプ政権が初めて。NYの中小企業などが政権を提訴し、連邦最高裁はIEEPAは大統領に関税を発動する権限を与えていないと判断し[…続きを読む]
- 2026年2月24日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 20日、アメリカの連邦最高裁は相互関税と特定国への関税について違憲判決を下した。トランプ大統領は相互関税に代わり全世界を対象とした150日間、一律10パーセントの新関税を発動させた。3連休明けの日経平均株価はトランプ政権の関税政策をめぐる不透明感から小幅に下げて取引をスタートさせた。しかしその後は売りが一巡するとすぐに切り返し、上げ幅は一時500円以上になっ[…続きを読む]
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