昨日の参議院本会議で公明党・竹谷とし子参院議員は「若者や女性の所得をどのように向上させていくのか」などと話し、石破総理は「若者や女性がご自身の希望をかなえられる社会の実現に向けて取り組みを進める」と答弁した。仕事と家庭の両立を希望する主夫・主婦へのアンケートによると、短時間正社員で「働いてみたい」と答えた人は65.9％いたという。短時間正社員はフルタイム正社員と同じ時間の賃率でフルタイム正社員より短い勤務を行う。どちらも期間の定めのない労働契約が当てはまる。似たようなものとして時短勤務は育児・介護休業法で規定されているが、短時間正社員は理由にかかわらず短時間労働が可能だという。厚労省によると、導入企業は17％にとどまっているという。