少数与党の国会で異変が起きている予算審議。野党の要求により、今国会で初めて導入された省庁別審査は115兆円を超える新年度予算案の具体的な中身を省庁ごとに検証し無駄を見つけ出す試み。3日間で、16の府省庁などと質疑を行うため時間的余裕がない。これまで与党多数の国会では、与党側の予算案がそのまま通ったが少数与党では、野党が指摘する問題点にも向き合わざるをえない。まず指摘された無駄な予算は、低所得世帯に3万円を給付する際の事務費。政府は、合わせて374億円の事務経費を計上する一方で、作業を効率化するための新たなシステムにも20億円をかけたが全国の自治体のほとんどが利用していない実態が明らかに。立憲民主党・馬淵澄夫議員は、新システムの活用を徹底されれば、400億円近い事務費の半分を削れるはずだと指摘した。そして、野党が最大のターゲットとにらむ予算の無駄が政府の基金。例えば、防衛装備品の輸出に関する基金は既に800億円積まれているが、来年度、更に400億円の積み増しを計上。しかし、使いみちが決まっているのは15億円だけ。また、新型コロナのワクチン接種を補助する基金についても指摘。立憲民主党は、こうした基金の無駄はおよそ7．8兆円に上ると試算。そこから捻出した財源を教育、医療、介護などの予算に回すべきだと主張している。