Googleに対して公正取引委員会が独占禁止法違反に基づき再発防止などを求める排除措置命令を出した。Googleはアプリストアをスマホに搭載する条件としてGoogle検索アプリを初期インストールして目立つ位置に設置することや他社の検索サービスの広告収益を分配する代わりに他社の検索サービスを搭載させないことなどをメーカー側に求めていて、公正取引委員会はGoogleについて検索市場の競争妨げとなっていると指摘している。一方Googleは公正取引委員会の決定について反発している。また専門家は「メーカーとの広告収益構造が崩れるため開発・調達のコストが上昇してスマホの価格が上がる可能性がある」など指摘している。