能登半島地震では最大でおよそ14万戸で断水が発生し、早期の復旧が難しい地域を除いて、解消するまでに5か月近くかかった。このため国土交通省は、全国の浄水場や水道管、下水処理場などの主要な施設で、集中的に耐震化対策を進めることになった。また、避難所で水が使えなかった事例が相次いだことから、避難所に指定されている施設でも周辺の配管などの設備の耐震化を進めることにしている。国土交通省は、来年度予算案の概算要求に必要な経費を盛り込み、対策を加速する方針。
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