石巻市建設部の大壁勇彦氏は住民の高台移転を担った。半島沿岸部の高台に49の復興団地が作られたが、住民減少により、持続可能性が危ぶまれている。石巻市は人口減少を見据え、集落をまとめて移転させる案が検討していたが、「元いた地域で再建したい」と望む住人が多くを占めた。移転をスピーディーに進めるため、国による高台移転のルールも緩和された。被災3県では293の集落が321の復興団地に細分化された。震災直後に石巻市で支援にあたった国土交通省の元幹部、菊池雅彦氏は「復興の評価は時間とともに変わっていく」と話す。被災後なら復興のスピード、復興がある程度進めば被災者の満足度、しばらくすると、地域の持続性が評価軸となるという。再建にあたっては公共施設が増え、維持管理費は震災前と比較して1.8倍に。次なる震災を想定し、住民の命を守るためのインフラも重荷となりつつある。元復興庁の岡本全勝氏はいち早く元に戻すという日本の復興方針を転換する時期だったと振り返る。