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石巻市建設部の大壁勇彦氏は住民の高台移転を担った。半島沿岸部の高台に49の復興団地が作られたが、住民減少により、持続可能性が危ぶまれている。石巻市は人口減少を見据え、集落をまとめて移転させる案が検討していたが、「元いた地域で再建したい」と望む住人が多くを占めた。移転をスピーディーに進めるため、国による高台移転のルールも緩和された。被災3県では293の集落が321の復興団地に細分化された。震災直後に石巻市で支援にあたった国土交通省の元幹部、菊池雅彦氏は「復興の評価は時間とともに変わっていく」と話す。被災後なら復興のスピード、復興がある程度進めば被災者の満足度、しばらくすると、地域の持続性が評価軸となるという。再建にあたっては公共施設が増え、維持管理費は震災前と比較して1.8倍に。次なる震災を想定し、住民の命を守るためのインフラも重荷となりつつある。元復興庁の岡本全勝氏はいち早く元に戻すという日本の復興方針を転換する時期だったと振り返る。
菅直人首相（当時）が掲げた「創造的復興」は被災地に新たな価値を生み出し、競争力ある地域に生まれ変わらせるというもの。被災した自治体が企業誘致などに使えるよう、補助制度を用意した。福島・川内村では28億円を投じ、工業団地を造成。だが、約7割は未使用となっている。26年1月、遠藤村長は都内で開かれたセミナーに出席し、村の工業団地への進出を呼びかけた。原発事故後、3000人が暮らしていた川内村は全村避難となった。事故から10カ月後、遠藤氏は帰村を宣言。産業振興にも着手してきた。村に暮らしていた中学生が「田舎に帰りたい」などと綴った手紙が遠藤氏にとって大きな支えになったという。当初、15の企業が工業団地に進出する意向を示していたが、実現したのは4社。うち2社は経営難に陥った。
川内村の工業団地は14年度中の完成を見込んでいたが、2年以上も遅れた。各地で復興工事が進んでいたため、人材獲得競争、重機などの奪い合いは苛烈を極めたという。また、川内村は高速道路へのアクセスも良いとは言えなかった。進出を断念した星勝氏は川内村で帰村が宣言されたからといって多くの住民が戻るとは言えず、安定的な雇用を確保できるのか見通しは暗かったと振り返った。元復興庁の岡本氏は「人に着目した復興へ転換しなけりゃならなかった。我々は気付いてやりましたが、道は半ばだった」と語った。
川内村では検証委員会を立ち上げ、現状の事業を継続、縮小、廃止するか議論している。室崎益輝氏は「復興はとても長期間に及ぶと同時に復興で失敗例はない。間違い、後悔があるのは次の復興のバネになると思う」と話す。
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南海トラフ巨大地震では復興に5年で161兆円が投じられるという試算もある。南三陸町の元町長、佐藤仁氏は災害に見舞われる前に時間をかけ、復興方針を議論しておく「事前復興」を提言する。佐藤尚美さんは石巻市で復興まちづくりに携わるなか、高台移転でできた町、防潮堤を見るたび、復興をめぐる選択は正しかったのか自らに問い続けている。愛媛・愛南町では南海トラフ巨大地震で最大16.2mの津波が発生から35分後に到達すると想定されている。事前復興計画を来年度末までに策定しようとしていて、既存の施設を有効活用し、復興後も持続可能な町にしていきたいという。東大の加藤教授は「平時のまちづくりのなかに復興まちづくりのエッセンスを入れておくことが重要」と話す。土肥温泉では避難タワーが作られたが、平時では夕日が見える展望レストランが営業。観光客を呼び込みつつ、有事の際には住民、観光客に安全を提供する。
愛南町の高校では年齢、職業が異なる家族の一員となることを想定し、生徒たちは事前復興などを熟議する。議論は百出し、生徒たちは1つの意見にまとめることの難しさを体験する。石巻市の佐藤尚美さんは「見たい未来をつくるというところに視点を向けると、同じ復興でも希望、夢だったり考えられるのかなと思う」と語った。
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