アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃から1週間。イラン最高指導者の殺害をめぐる内幕、ホルムズ海峡の封鎖によって日本へどのような影響があるのか、最新情勢と混迷の行方に迫る。

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アメリカとイスラエルは7日間で4000を超える標的を破壊したとしている。戦闘開始とともに発射された長距離巡航ミサイル「トマホーク」は安全圏から精密な攻撃を可能とする。続いて、戦闘機による攻撃で対空ミサイルの発射装置などをピンポイントで破壊。体制維持の役割を担ってきた統治機関も攻撃されていて、元大佐のカンシアン氏は「市民への支配力を弱め、民衆蜂起を促す意図があると思う」と話す。だが、テヘランで蜂起の兆候はみられない。一方、イランは中東各国にあるアメリカ軍基地に損害を与えている。カンシアン氏は「経済に打撃を与え、その国の政府に圧力をかける。一般市民には安全ではないというメッセージも送っている」と語った。

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イラン系クルド人武装組織はイランへの攻撃に賛成しているという。イラクの旧体制打倒において、アメリカと連携した過去がある。トランプ政権1期目で中東情勢を担当したジョエル・レイバーン氏は「完全な指揮を握っているのはトランプ大統領」と語る。

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ドナルド・ジョン・トランプ

トルコ・ワンから中継で、向井記者はイランではこれまでに1332人が死亡したと報じられていると伝えた。トルコにやってくるイランの人々のなかには、「連絡がとれない家族が心配だから」、「兵士として戦う」といった理由で帰国する人もいる。

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イランワン（トルコ）

イラン情勢を専門とする田中浩一郎氏はイランは中東諸国のアメリカ軍基地を攻撃することで、アメリカによる攻撃を止めなかった責任を追及しているといえるという。ただ、イランの補給を支援してくれる国はなく、ジリジリと消耗していくのは確実。アメリカ政治を専門とする三牧聖子氏はアメリカは軍事面で大きな成功をあげているが、世論調査では今回の軍事作戦に対する支持率は3割程度にとどまると説明。加えて、このタイミングで軍事作戦に踏み切った理由や経緯について、国民への説明責任を果たしているとはいえず、米兵の犠牲も出ている。

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イスラエルの対外情報機関「モサド」の一員だったシマ・シャイン氏は「イランは独裁的で監視が強く、諜報活動は容易ではない」と話す。それでも、モサドはイランの体制転換へ繋げるべく、弱体化を図る工作活動を行ってきた。さらに、ネタニヤフ首相は今回の軍事作戦までの2カ月で、トランプ大統領と会談を重ねてきた。ネタニヤフ政権はハマスによる攻撃を許し、汚職疑惑など逆風が吹き荒れていた。支持率上昇の起爆剤が欲しい状況だったという。イスラエル軍の情報部門「アマン」の現役将校が今回、取材に応じた。映像分析、通信傍受から最高指導者ハメネイ師、幹部らの行動パターンを推測し、会議室に一同が集結する機会を特定したという。トランプ大統領はイランとの核交渉を控えていたが、今回の軍事作戦に踏み切った。

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高橋和夫氏はネタニヤフ首相がトランプ大統領を説得したことで、今回のアメリカとイスラエルの軍事作戦が開始したと考える。今回の作戦について、イスラエルの世論は支持している。高橋氏曰く、ネタニヤフ首相からすれば、イスラエルのために戦ってくれるアメリカ大統領はトランプ氏の後にはいないと思っているという。年初、トランプ政権はベネズエラへの軍事行動を実施。アメリカ側に犠牲者を出さず、マドゥロ大統領も拘束した。政権の岩盤支持層「MAGA派」から支持を集めることができた。一方、物価高はおさまらず、エプスタイン氏をめぐるスキャンダルで政権の支持率は高くない。三牧聖子氏によると、今回の軍事作戦について、トランプ政権も支持率回復へつなげる起爆剤とみていたのかもしれないという。

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ワシントンから中継で、戸川記者は軍事作戦直後、トランプ大統領はイランの民衆蜂起を促し、体制転換を期待する発言をしていたと伝えた。だが、ハメネイ師の後継候補について言及するなど、現実的な妥協点を探る節がうかがえる。

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アリー・ハーメネイードナルド・ジョン・トランプワシントン（アメリカ）

三牧氏はトランプ政権の1期目、2期目の違いを説明。また、政治の外にいたトランプ氏は人々が政治の何に不平不満を抱いているのかを見抜いて言語化し、支持を集めることに長けていた。だが、2期目では「世論は関係ない」、「低い支持率は世論が間違っている」といった姿勢を示している。田中浩一郎氏は今回の軍事作戦でイランの都市部から人々が地方へ流れていて、体制への抗議行動は難しいとみる。

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イランはホルムズ海峡周辺の船舶に攻撃を続け、4日には日本関係の船舶に被害が出たという。ペルシャ湾内には日本が関係する船舶45隻がとどまっている。また、エネルギーや海運などの調査会社によると、ホルムズ海峡の封鎖で原油を積み出せず、貯蔵量の限界が近づいているという。資源開発会社はUAEで油田の権益を確保してきたが、海峡封鎖が続けば減産、操業停止が避けられないという。

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田中浩一郎氏は「原油価格の上昇とともにLNG価格も上がるため、インフレ増進を招くことは避けられない」などと話す。バーレーンの外務省担当者は「国際社会による圧力を通じ、この混乱を収束させるべき」とコメント。来日中のカナダのカーニー首相は「歴史を振り返れば、第三国が役割を果たしてきた。爆撃ではなく、何らかの形での外交で終結させるのが私の認識」と語る。高橋氏は「ロシアはウクライナへの軍事侵攻で消耗し、今回のイランへの軍事作戦が長期化すればアメリカも消耗する」と述べ、中国を利することになると分析する。三牧氏は日米首脳会談に臨む高市早苗首相の発言に注目している。

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