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「石破首相のXより」 のテレビ露出情報

石破総理大臣はさきほど午後5時前に首相官邸の玄関で韓国のイ・ジェミョン(李在明)大統領を出迎え、日韓首脳会談に臨んでいる。今回の会談で石破首相は首脳同士の信頼関係の構築を図るとともに、首脳による相互往来「シャトル外交」を活用しながら緊密に意思疎通していくことをあらためて確認したい考え。また「経済や人的交流などさまざまな分野で協力を強化したい」としていて、ワーキングホリデーのビザを2回まで取得できるよう拡充で合意する方向で調整している。安全保障分野では、ロシアとの軍事協力を進める北朝鮮への対応などをめぐり意見が交わされる見通しで、石破首相は「日韓に加え日米韓3か国で連携強化でも一致したい」としている。そして日韓国交正常化から60年で積み上げてきた関係を元に、両国関係を安定的で未来志向に発展させていくことを確認し、成果として文書で発表したい考え。さらに急速な人口減少や少子化など、両国に共通する課題も議題になるものとみられる。一方イ大統領は日本に続きアメリカを訪問しトランプ大統領と会談する予定で、きょうの首脳会談ではアメリカの関税措置をめぐっても意見が交わされる見通し。会談の後両首脳は共同記者発表に臨み、石破首相夫妻が主催する夕食会が首相公邸で行われることになっている。国際部朝鮮半島担当の佐々一渡は「イ大統領は就任から2か月余りが経ち、外交でも成果をあげたいところ。現在関係が良好で、国際社会でさまざまな課題を共有する日本を訪問先として選んだ。アメリカ訪問前に日韓関係を重視する姿勢を示し、関税措置の対応などをめぐって日本と意見を交わしたい思惑もあるとみられる」などとコメント。日韓首脳会談は同席者を限定した少人数の会合を経て、現在拡大会合が行われている。政治部の山田康博は「外務省によると、韓国の大統領が最初の二国間の訪問先として日本を訪れるのは、1965年の国交正常化以降では初めてとなる。石破首相は実用外交を掲げるイ大統領と相互の国益に叶うテーマについて議論をして、関係強化につなげていきたい狙い」などとコメントした。イ・ジェミョン氏は過去に、日本に対して厳しい発言を繰り返してきた。前のユン・ソンニョル政権による「徴用」をめぐる問題の解決策についても、「日本の戦争犯罪に免罪符を与えるものだ」として撤回を求めていた。しかし今年の大統領選挙では一転し、大統領に就任した日の記者会見でも「徴用」をめぐる問題の解決策についてユン政権の解決策を引き継ぐ意向を示した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月14日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!?よミトく!
大阪・関西万博が閉幕。立役者のミャクミャクが人気。なぜ。公式グッズはおよそ7000種類。売り上げは8月末で800億円ほど。きのうもミャクミャク愛で溢れていた。万博盛り上げに貢献したときのう、石破首相から感謝状がおくられた。コラボグッズもたくさんある。

2025年7月27日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
日本とアメリカの関税交渉が終了も食い違う日米の主張。アメリカの発表によると関税交渉の合意内容として「日本はアメリカに5500億ドルを投資し90%をアメリカが受け取る」としている。ワシントン支局・涌井記者は「基本的には民間企業が投資し政府系の金融機関が支援すると説明している」という。また防衛装備品についても新規購入するしないで食い違いが起きている。赤沢経済再生[…続きを読む]

2025年6月28日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、訪問先のワシントンでラトニック商務長官と閣僚交渉を行い、それぞれの立場を改めて確認した。双方にとって利益となる合意を実現できるよう精力的に調整を続けることで一致した。昨夜からきょうにかけておよそ1時間、赤澤大臣はアメリカ商務省でラトニック商務長官と閣僚交渉を行った。この中で両氏は、アメリカの関税措置に関する[…続きを読む]

2025年6月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
トランプ政権と7回目の関税協議に臨む赤沢経済再生担当大臣がワシントンに到着した。相互関税の上乗せ部分の猶予期限が来月9日に迫る中、自動車の追加関税は受け入れられないとして撤廃を目指すことを改めて説明した。今回の日米協議は16日に行われた首脳会談以来となる。来月9日に相互関税の猶予期限が迫っているのは日本だけではない。日本より高い25%の相互関税が迫る韓国は、[…続きを読む]

2025年6月18日放送 9:30 - 10:09 NHK総合
ニュース(ニュース)
G7サミットについて山本雄太郎が解説。今回のサミットでは自国第1主義を掲げるアメリカと他のG7のメンバー国の間で立場に隔たりがある課題が多い中で、G7が重要課題で一致できるかいう点が焦点となった。石破総理はG7が結束してイスラエルとイランの緊張緩和を求める共同声明を発表したことを大きな成果だと強調していた。世界経済についてはG7が結束し、諸課題に主要的に対処[…続きを読む]

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