きょう、衆議院本会議で、自民・公明・維新などの賛成多数で、政治資金規正法の改正案が可決した。野党は、政党から議員個人に支給される政策活動費について追及した。改正案では、10年後に領収書などを公開するとしているが、野党は、10年後に不正が発覚しても、時効で誰も罰せられない、黒塗りを認める基準をどう決めるのか？と問題点を指摘した。岸田総理はきのう、詳細を早期に検討し、各党各会派で検討されるものであるなどと答弁し、野党は、検討のオンパレードで、信頼回復からはほど遠い内容と言わざるを得ないと指摘している。改正案では、企業団体献金の禁止には触れられていないが、最新の世論調査では、禁止すべきという人が54％にのぼった。法案に賛成した日本維新の会も、政治資金パーティーが企業団体献金の抜け道になっている現実を踏まえれば、今回改正すべき項目のど真ん中に、企業団体献金があるべきだなどとした。政治資金パーティーについて、開催に納得できないと答えた人は、73％にのぼっている。自民党内からも、お金のかからない政治制度の議論を深めるべきだったと指摘する声があがっている。実効性のある政治改革の議論が求められる。
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「石破茂元幹事長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 二転三転している関税をめぐり、トランプ大統領が新たに自動車メーカーへの支援やアップル製品への救済策を講じる可能性を示唆した。アメリカへの輸出額が年間5億円以上の岐阜・関市にある三星刃物は、関税措置の停止中は米企業と今まで通りの取引を継続させるという。 日本は閣僚間の交渉にトップバッターとして臨むため、赤沢経済再生相があす訪米予定だ。一方、関税・物価高対策につ[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- 石破総理大臣は、トランプ関税などによる物価高を念頭に国民に一律で現金を給付する案が与党内で浮上する中、「現時点において考えていない」と強調した。
- 2025年4月15日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- トランプ関税などへの対応として与党で上がっている現金給付案について、石破首相は「現時点で選挙目当てのバラマキは考えてない」と繰り返した。報復関税についても今のところは考えていないと述べた。与野党問わず上がっている消費減税を求める声については、森山幹事長が「減税と財源をセットで議論」と強調。
- 2025年4月12日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 物価高やトランプ関税の対策として、与党の一部から現金を給付する案が浮上している。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は釘を指し、時限的な消費税率一律5％への減税を求めている。きのうは日本維新の会も政府に対し、時限的な食品の消費税を0にするなど減税を求めた。野党が減税を訴える中、公明党は減税実現までのつなぎ措置で現金給付を検討すべきと訴えている。自民党の森山幹事長は減[…続きを読む]
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