きのう夜、新内閣を発足させた石破総理は就任後初の記者会見に臨み、自民党の派閥の裏金事件に関わった議員の衆院選での公認について、再発防止策の考えを提出させた上で判断するとの考えを示した。きのう、第102代・内閣総理大臣に就任した石破総理は13人の初入閣組を含む石破内閣を発足させた。衆議院の早期解散には、野党が反発しているが、会見で石破総理は今月9日に解散し、27日に総選挙を行うと明言し、解散の大義について強調した。自民党の派閥の裏金事件で政治への信頼が揺らぐ中、石破総理は裏金事件に関わった議員の衆院選での公認については、政治資金の公開のあり方や再発防止策などに関する考えなどを提出させたうえで判断していくとの考えを示した。また、きのうの会見では政権の経済政策について、最低賃金を2020年代に全国平均1500円に引き上げるよう目指すとしたほか、物価高に苦しむ人を支援するための経済対策の検討を早期に指示するとしている。このほか、日米地位協定を改定し、日米同盟の強化に繋げていくとの考えを示している。