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「石破茂首相」 のテレビ露出情報

与党過半数割れという今回の選挙結果について、平本は、裏金をめぐる逆風は、一時おさまったように見えたが、最後は強まった、石破氏が短期決戦を選んだがゆえに、新しい政策テーマを出せなかったため、政策論争が深まらなかったのは残念な点のひとつなどと話した。今回の選挙で、自民党191議席、公明党24議席となり、与党で過半数に届かなかった。立憲民主党は、148議席を獲得し、前回より52議席伸ばした。国民民主党は28議席で、前回から2倍以上に伸ばした。裏金問題のあった候補は46人中18人が当選した。非公認では、平沢勝栄氏ら3人が当選した。立憲民主党が議席数を伸ばした理由について、平本は、裏金問題を一番の争点として、政治改革が最も重要だと訴えたことで、一定層受け皿にはなったなどと話した。石破氏の超短期決戦は、結果的には失敗だという。石破氏は党に押される形で、自分を変えて短期決戦に臨んだが、それが裏目に出たという。
政権交代について、平本は、与党で過半数割れとなったが、野党もバラバラでひとつになれず、野党で政権をとることにはならない、野党それぞれが政策を進めていくために、今後どう対応していくかが重要になるなどと話した。被災地支援について、平本は、被災地支援の財源を予備費とするのか、補正予算を組むのかという議論が必要だが、与党が過半数を割ったことで、議論を進めることが難しくなるなどと話した。今後の展開について、平本は、石破氏は続投する考えを示しているが、石破氏や森山幹事長の責任論が当面の焦点になる、辞めるべきとの声もあがっているが、石破氏のシナリオとしては、非公認で当選した議員を追加公認し、無所属議員との協力を進め、野党との連携を模索していくことになるなどと話した。野党との連携では、自民党は国民民主党との連携をまず模索するとしていて、日本維新の会と連携する可能性もあるが、両党は連携を否定しているという。今後の政策について、平本は、国民民主党が賛成していた「103万円の壁」をなくすことに、自民党が賛成することで、国民民主党と自民党が協力できることが出てくれば、これまで実現しなかった政策が進む可能性も出てくるなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
石破政権の発足から約2か月。最も大きな出来事は衆議院選挙の大敗。結果、少数与党となり、自民党にとって国会運営に支障が生じることに。今後、国民民主党が求める「103万円の壁」の見直しなど、経済対策はどうなるのか。そして、石破総理の本格的な外交デビューの場となった、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議。しかし、集合写真に石破総理の姿がない。米国や中国な[…続きを読む]

2024年11月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう自民党政治改革本部が行われ基本方針についてプライバシー配慮が必要な支出について公表方法を工夫し第三者機関が監査するとしている。外国人によるパーティ券の購入を禁止し起訴された議員分の政党交付金の支給を停止。野党が廃止を求める企業・団体献金には触れていない。来週の臨時国会で成立を目指す。

2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
石破総理は「政治とカネ」問題について、政治資金規正法を年内に再び改正するということを強調した。自民党は臨時国会で政治資金規正法の再改正を目指す方針で、基本方針案を取りまとめた。改正政治資金規制法では、政策活動費の領収書を10年後に公開することになったが、野党は「抜け穴だらけのザル法だ」と批判している。自民党は、政治資金をチェックする第三者機関を早期に設置する[…続きを読む]

2024年11月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
政府が近く取りまとめる新たな経済対策。財政支出の規模が明らかになった。賃上げを定着させるための中小企業への支援策や、電気ガス料金の補助再開などの物価高対策が盛り込まれる見通し。課題の解消につながるのか。茨城県にある従業員20人のせんべいなどを製造する菓子メーカーでは、店舗にせんべいの手焼きを体験できるスペースを設置。新規客の増加につなげた。さらに製造工程で異[…続きを読む]

2024年11月21日放送 16:48 - 18:30 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
自民党本部で開かれた税制調査会の幹部会合。政府の経済対策に明記される103万円の壁の引き上げ。いくら引き上げるのか、来月半ばの与党税制大綱の取りまとめに向け議論が行われる。178万円への引き上げを主張する国民民主党。178万円に引き上げた場合、政府の試算では国と地方あわせて7〜8兆円の減収が見込まれるがこのうち約4兆円は地方の減収分。経済対策はあす閣議決定さ[…続きを読む]

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