政府は臨時閣議で、国民民主党の主張する「年収103万円の壁」の引き上げを明記した経済対策を決定した。石破総理は「引き続き党派を超えて、優れた方策を取り入れ、政策を前に進めてまいりたいと考えております」と述べた。閣議決定された経済対策は、「年収103万円の壁」について「来年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記されている。また、物価高への対応として、低所得世帯への3万円の給付や電気・ガス料金の補助の来年1月から3か月間再開などが盛り込まれた。事業規模は39兆円で、補正予算案に13兆9000億円程度を計上する。