自民・公明両党の幹部が会談し、石破総理大臣が当選1回の自民党議員の事務所に商品券を配っていた問題について、公明党・西田幹事長は「国民の理解が得られるまで説明を尽くす必要がある」と指摘した。これに対し自民党・森山幹事長は「しっかり説明を尽くしていく」などと述べた。一方、野党側から石破総理大臣の政治倫理審査会での弁明を求める意見が出ていることについては、予算審議の中で石破総理大臣自身が説明しているほか派閥の政治資金パーティーを巡る収支報告書の不記載の問題とは質が異なるなどとして「現時点では必要ない」という認識で一致した。また新年度予算案を巡り高額療養費制度の見直しに伴い再び修正される予算案の年度内成立を図る方針を確認した。自民党・坂本国対委員長は「軽率な対応だったことなどを委員会などを通して説明し、国民の理解を得るように力の限りを尽くしていく、それしかない」と語った。