アメリカのトランプ大統領が、相互関税として日本に24%の関税を課すと表明したことについて、石破総理大臣は記者団に対し、極めて残念で不本意としたうえで、国内産業への影響を精査し、企業に万全の支援を行う考えを示した。石破総理大臣はトランプ大統領が日本がアメリカ産のコメに700%の関税をかけていると述べたことについて、「ミニマムアクセス米は輸入差益のみで関税は無税だ」などと話した。また、トランプ大統領に電話や対面で申し入れを行う考えがあるか問われ、石破総理大臣は「閣僚・事務方が積み上げていくが、私自身がトランプ大統領と直接話すことが適当なら最も適切な時期に最も適当な方法で働きかけることをちゅうちょするものではない」などと話した。