関税措置をめぐる日米交渉についてトランプ大統領は根拠・具体的な交渉状況には触れず。トランプ政権はアメリカにとって貿易赤字の大きい国・地域を対象に相互関税を90日間停止して交渉を進める。停止期間延長の可能性についてトランプ氏は否定。中国側は関税問題について協議や交渉を行っていないとしているが、トランプ氏は習主席から電話があったことを明らかにしている。アップルは米国内で販売するほとんどのiPhoneをインドで組み立てる計画だと複数の欧米メディアが報じている。トランプ政権は中国に対して145％の追加関税を課しているが電子機器などについては別の関税を課す方針を示している。石破総理は「アメリカとの交渉に強力に臨んでいきたい」と述べている。