投開票まであと3日の参院選。三連休の中日となるが投票率が上がりそうだという情報もある。昨日期日前投票に行ったという恵俊彰はすごい人だったと明かした。今回は生活に密着した政策が争点となっている。今回は物価高対策に注目。特にコメ価格はスーパーで5キロ3602円だが、小泉大臣が就任したときには4260円だった。コメ価格に対する対応がどう選挙に結びつくのかを見ていく。八代氏は増産を促した分、だぶついた場合には備蓄米の充当にあてるなど積極的な対応をとるべきと指摘。　
新潟の農家に話を伺うと、農作物の価格を農家は決められないと不安視する声や、減反政策が続いてきた中すでにコメから他の農作物に何千万円もの金をかけて転作してしまったと困惑する声も聞かれた。秋元さんはコメが数年前には価格が下がり、このタイミングで稲作を止めてしまった人の話しは聞いている、安くなることは消費者としては嬉しいことだが、安い時にサポートはなく高くなると消費者側に行ってしまうことは農家を苦しめているとコメント。JNNの世論調査ではコメ高騰への政府の対応について、評価しないが49％と厳しい評価が出されている。
東北と米処・新潟県での参院選の情勢を見てみると、与党の厳しい状況を各紙が伝えている。東北での自民党の選挙結果を見てみると、2013年は自民の5勝1敗だったものの、2016年は自民の1勝5杯という結果に変わった。自民党は2012年当時野党でありTPP断固阻止を主張して衆院選で政権交代を果たし、2013年の参院選は大勝する形となった。しかし、2015年にはTPP大筋合意となり、JAグループの政治団体は自民候補の推薦を見送る形となった。岩田氏は北関東に比べて東北は保守的ではないと紹介し、TPPは海外から安いコメが流入することへの不安があり農家からは批判されたとしている。星氏は昨年の小選挙区も新潟では全滅となるなど福島も1勝3敗に終わるなどすでに農家からの不満は山積していたのではないかと言及。2019・2022と連勝できたのは福島県だけであり、自民党でも福島県を重要としている。福島選挙区は参政・大山里幸子氏、自民・森雅子氏、立憲・石原洋三郎氏らが出馬しているが、森氏は安倍派所属時代の政治資金不記載から公明党が推薦を出していない状況となっている。福島県の議席を守るために石破総理や小池百合子知事、菅義偉元総理や小泉進次郎農水大臣らが駆けつけている。対する立憲民主党は野田佳彦代表が駆けつけるなど熱気を帯びる様子が見られる。
自民党を巡っては今月14日に秋田県の農家と意見交換を行ったが、ここでは備蓄米の放出や2000円のコメを並べる随意契約を行った際に「再生産可能なコメが作れる環境を崩すわけではない」との言葉がなかったことへの困惑の声が聞かれた。石破総理は不安を掻き立てることがあってはならない、生産者に向けてもメッセージを発したつもりだったがうまく報道されなかったのは申し訳ないとしている。八代さんは消費者一辺倒ではないのが事実であり、農家はコメが安い時は何もしてもらえず、高くなった時に消費者保護だけが行われることへの不信感があったのではないかと話している。