アメリカ・トランプ大統領は先ほどSNSで19％の関税でインドネシアと合意したことを発表した。32％の相互関税を予告していたが、13％引き下げ19％とすることで折り合った。日本へ25％の相互関税が発動される8月1日が迫る中、今週土曜日、大阪・関西万博で開催されるアメリカの「ナショナルデー」に合わせベッセント財務長官が来日する。前日には石破総理と会談する方向で調整が進んでいると政府関係者が明かした。20日の参議院選挙直前の協議となる。石破総理は先週、「これは国益をかけた戦い。なめられてたまるか」などと発言していた。安倍政権で内閣官房の事務方トップとして第一次トランプ政権と貿易交渉にあたった関西学院大学・渋谷和久教授は強気な交渉は逆効果、「トランプ大統領にはウィンウィンという発想は全くない」などと指摘する。自動車関税について譲歩の姿勢を見せることがカギだという。