参院選後初めて国会内で一堂に会した与野党党首。日米関税交渉の合意内容について、石破総理から説明を受けた。もっとも日米関税交渉は続投の最大の大義合意したのであれば、その進退に話が及んでもおかしくないが、石破首相は「そのような話はなかった」とコメント。公明党の斉藤代表から「自民党としてはしっかりと石破総理を支えていく体制で野党との協議に臨んでいくということが、アメリカとの関税交渉を力強く進めていく上で必要なのではないか」と擁護論まで出てきた。対する野党も続投を容認するような雰囲気だ。総理が関わる今後の主な日程を見ると、来月1日に臨時国会が招集され6日と9日には原爆の日の式典、15日は戦後80年の終戦記念で石破総理はメッセージを出すことに意欲を示している。下旬にはアフリカ開発会議が控えていてこの上さらに日米首脳会談を行うというなら、当面は続投せざるを得ない状況だ。
野党第一党の立憲民主党は、1日からの臨時国会で内閣不信任案を突きつけ、退陣を迫ることもできるはずだが、野田代表も「まだ気が早い」と牽制している。野党の思惑について、村上祐子野党キャップは「今やめると早ければ来月の臨時国会で新しい総理を選ぶ選挙が行われる。立憲としては、野党で結束して野田代表の名前を書いてもらい、政権交代につなげたいが、国民民主党の玉木代表は、基本的には玉木雄一郎で結束すると明言していて、立憲主導で野党をまとめきれていない。ある幹部は準備が整っていないので石破さんに今辞められたら困ると漏らしている」と明らかにした。一方の自民党内も石破総理への不満はくすぶっているものの、大きなうねりになっているとは言えない。午後、森山幹事長に緊急提言を提出した青年局もどうも歯切れがよくない様子で、むしろ来月までは続投を容認した形となっている。かろうじて気を吐いているのが旧茂木派や旧安倍派など非主流派とされる議員が中心となっている署名活動。求めているのは、石破総理の責任を問うための両院議員総会の開催。党則には所属する国会議員の3分の1以上が要求すれば
招集すべきものと定められており、笹川農水副大臣は現時点でその3分の1はクリアしたと話しているが、党内の反対勢力が今後署名した議員に圧力をかけ取り消しを迫るといった事態が考えられるため心中は穏やかではないようだ。
世間の風向きも変化しているのかもしれない。SNS上には「石破やめるな」という投稿が広がり官邸前では「石破やめるな」「石破さん踏ん張れ」というを掲げるデモが行われていた。参加者は「8月って大事な時期があると思うので終戦記念日とかに向け、ひめゆりの塔とかに献花ができる人。ちゃんと人の心を分かってくれる人が8月はせめていてもらわないと困る」と話していた。一方、その頃石破総理の姿は軽井沢での財界との懇親会にいた。