複数の政府与党関係者によると、石破総理大臣は参院選で公約に掲げた一律2万円の給付案を修正するなどした新たな経済対策の検討に入ったという。自民党幹部の1人は所得制限を設けることを検討する考えを示した。林官房長官は石破総理自身が「党派を超えた協議を呼びかけ結論を得たいと考えている」とした上で、「政府も検討を進めていく」と強調した。萱野稔人が「こうした議論が政権内にでてくること自体、政治への信頼感を大きく損ねることになっている」、山崎晴太郎が「ちぐはぐすぎないかなというのが所感ですね」、田中理恵が「一時的なサポートだけじゃなくて長期的なサポートという対策も考えてもらいたい」などとコメントした。
