「石神井だれでも食堂」（東京・練馬区）は毎週月曜日にNPO法人が運営する食堂（おとな300円、18歳以下無料、要予約）。利用者は物価高による生活への影響を訴えていた。参議院選挙の最大の争点だった「物価高対策」。自民党と公明党は一律2万円の現金給付が柱。きのう、幹事長らが会談し具体的な制度設計を始める方針を確認した。一方、野党は消費税の減税や廃止を訴えている。村上誠一郎総務大臣は「消費税は、だいたい年間31兆円の税収。これを廃止すると赤字国債を増発するか将来的に増税にならざるを得ない」と発言、慎重な議論を求めた。