衆院選で自民党が3分の2を超える議席を獲得し圧勝。選挙で大きな争点だった消費税減税について山里亮太が片山財務大臣に聞く。「社会保障と税の一体改革にも絡んでくるので、いつか今言える状態にはない」。このインタビューの4日後、高市総理は「2026年度内の実現を目指す」と明言。2026年度の税収は過去最高の83.7兆円と見込まれていて、政府は令和8年度予算における基礎的財政収支が28年ぶりに黒字化する見通しと発表。そのことから大臣は日本の財政状況は改善していると言っているが、一方で依然としてGDPに対する政府の債務の比率は高い水準。賃金の平均引き上げ率は2年連続で大手企業で5％以上、中小企業で4％以上アップしているものの物価高の影響を計算に入れた実質賃金は12か月連続でマイナスとなっている。中小企業では社会保険料まで含めた人件費が増えているので賃上げをしたくてもできないところが多い。第一生命経済研究所によると2人以上の勤労世帯の年収に占める社会保険料の割合は9.1％だった約20年前から11.9％に。大臣は去年の年末調整で一般のサラリーマン家庭には2～4万円が減税されたと主張。これは所得税に関する年収の壁で、新たな税制改正案が可決すれば3～6万円が減税となる見通し。財源については補助金に無駄がないか見直すという。また、政府は国民会議という政府と与野党で社会保障改革などを議論する場で消費減税の財源などについて話し合うとしている。大臣は「高市政権の目的は日本経済の全体が強い経済」と語った。
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「国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月9日放送 10:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 国民民主党・新緑風会の舟山康江の所信表明演説への参院代表質問から。総理が国連総会の一般討論演説で国連の重要性と法の支配重視の姿勢を訴えたことに敬意を評し、ICCなど国際裁判所の一貫した支持を明言し米国がICC赤根所長らを制裁対象にしたことにトランプ大統領に直接支持の旨を伝えたが日米首脳会談で懸念などを伝えたのか、日本主導の制度導入、関税措置を含めたWTO再構[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、きのうの国民会議で「意見一致に至らなかった」とする中間取りまとめ案が高市総理大臣らに報告された。高市総理は「8月上旬までを目途に給付付き税額控除と「つなぎ」について方針を決定するので政府与党として方針を早急に検討する」と述べた。きょうにも来年4月から2年間、1％に引き下げる案を軸に手続きを進めるよう自民党に指示する方向で検討を進め[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1％に引き下げる案が有力となっている。本会議に先立ち行われた国民会議では消費税率を0％にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1％に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。0％の場合、システム改修に加え取引先との連携や確認のテストなどに時間を要する。これが1％の[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 食料品の消費税を1％に引き下げる案をめぐり、野党が会議の場で「全然議論していない」と抗議した。中道改革連合・赤羽一嘉衆院議員は「1％に決まったという話は実務者会議で全く出ておらず初耳」と話した。きのう開かれた国民会議の実務者会議は紛糾。中道や国民民主が猛反発した。国民民主党・古川元久衆院議員は「具体的にどうするかという議論はまだこれから始めるという段階」と述[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 食料品の消費減税をめぐり、政府は国民会議の実務者会議で税率0％対応に1年程度、税率1％で半年程度に短縮可能と説明した。出席者から賛成意見が多く出た一方で「1％ありきだ」などと反発もあった。政府・与党は来年4月1日からの実施に向け食料品消費税「1％」を軸に検討を進めている。
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