総理官邸で国民会議の初会合が始まった。給付付き税額控除の具体的制度設計と食料品の消費税の2年間0について検討をすすめる。維新、自民、チームみらいが参加する一方、中道、国民民主党は出席を見送った。高市総理が悲願とする食料品の消費税0、そして給付付き税額控除。野党から参加したのはチームみらいのみだった。国民会議の参加について玉木代表は、給付付き税額控除を迅速に現実的にできるかと議論する場として機能するのであれば参加したいと話した。給付付き税額控除は所得税の減税と現金給付を行うことで、所得の再分配、消費の下支えに効果があるとされている。高市総理は賛同する野党のみ国民会議への参加を呼びかけている。しかし高市総理は立憲民主党と公明党には参加を呼びかけていなかった。野党からは国会と国民会議の位置づけについて問われると、国会に提案する前に雇うや有識者に参画を頂きながら国民的議論を進めたいと話した。政治部の大石さんは、主要政党間で共通認識をもって、国会での審議を少しでもスムーズにする狙いがある。消費税や社会保障などの大きな課題についてはスタート地点から野党も取り込み進めたいとしている。2027年春には減税を開始したい目論見があり、とりあえず開始した状況で、中道や国民民主の途中参加は認めるが、会議は走りながら進めるしかないとしている。国民会議は6月までに中間の取りまとめの見通し。
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「国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月9日放送 10:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 国民民主党・新緑風会の舟山康江の所信表明演説への参院代表質問から。総理が国連総会の一般討論演説で国連の重要性と法の支配重視の姿勢を訴えたことに敬意を評し、ICCなど国際裁判所の一貫した支持を明言し米国がICC赤根所長らを制裁対象にしたことにトランプ大統領に直接支持の旨を伝えたが日米首脳会談で懸念などを伝えたのか、日本主導の制度導入、関税措置を含めたWTO再構[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、きのうの国民会議で「意見一致に至らなかった」とする中間取りまとめ案が高市総理大臣らに報告された。高市総理は「8月上旬までを目途に給付付き税額控除と「つなぎ」について方針を決定するので政府与党として方針を早急に検討する」と述べた。きょうにも来年4月から2年間、1％に引き下げる案を軸に手続きを進めるよう自民党に指示する方向で検討を進め[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1％に引き下げる案が有力となっている。本会議に先立ち行われた国民会議では消費税率を0％にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1％に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。0％の場合、システム改修に加え取引先との連携や確認のテストなどに時間を要する。これが1％の[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 食料品の消費税を1％に引き下げる案をめぐり、野党が会議の場で「全然議論していない」と抗議した。中道改革連合・赤羽一嘉衆院議員は「1％に決まったという話は実務者会議で全く出ておらず初耳」と話した。きのう開かれた国民会議の実務者会議は紛糾。中道や国民民主が猛反発した。国民民主党・古川元久衆院議員は「具体的にどうするかという議論はまだこれから始めるという段階」と述[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 食料品の消費減税をめぐり、政府は国民会議の実務者会議で税率0％対応に1年程度、税率1％で半年程度に短縮可能と説明した。出席者から賛成意見が多く出た一方で「1％ありきだ」などと反発もあった。政府・与党は来年4月1日からの実施に向け食料品消費税「1％」を軸に検討を進めている。
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