第2次高市内閣は発足して3週間が経過。新年度予算案の国会審議や深刻化するイラン情勢への対応など活動を本格化させている。今月の内閣支持率は先月より6ポイント下がって59％、支持しないは6ポイント上がって26％。新年度予算案は2月27日に実質審議入り。10日には中央公聴会が開かれ、与党は週内に衆院通過を図りたい考え。野党側は2週間での衆院通過は前代未聞だとして反発を強めている。国会での予算案審議は憲法が規定する財政民主主義に由来する。高市首相は食料品の要否税率を2年間ゼロにし、給付付き税額控除を導入するとしている。これについて賛成は47％、反対は35％だった。与党は議論のため超党派の国民会議を立ち上げ、国民・中道・みらいの3党に参加を呼びかけた。議論のあり方については、与党が進めている「方向性が合う政党で議論すべき」が1割強に留まる。多数をたのんだ議論の進め方と受け取られていないか、政府与党にはさらなる説明が求められている。防衛装備品の海外移転に関して、政府・与党はいまの運用指針を見直し殺傷能力ある「武器」輸出を原則可能とすることを検討しているが、賛成は23％、反対は53％。イラン情勢に対して派早期沈静化に向けて外交努力をするとしていて、58％が対応を評価している。高市首相は19日トランプ大統領との首脳会談を行うことで調整が進められており、懸念を示すことも得策ではないとして法的な評価は避けざるを得ない。外交努力が問われることになる。
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「国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月9日放送 10:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 国民民主党・新緑風会の舟山康江の所信表明演説への参院代表質問から。総理が国連総会の一般討論演説で国連の重要性と法の支配重視の姿勢を訴えたことに敬意を評し、ICCなど国際裁判所の一貫した支持を明言し米国がICC赤根所長らを制裁対象にしたことにトランプ大統領に直接支持の旨を伝えたが日米首脳会談で懸念などを伝えたのか、日本主導の制度導入、関税措置を含めたWTO再構[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、きのうの国民会議で「意見一致に至らなかった」とする中間取りまとめ案が高市総理大臣らに報告された。高市総理は「8月上旬までを目途に給付付き税額控除と「つなぎ」について方針を決定するので政府与党として方針を早急に検討する」と述べた。きょうにも来年4月から2年間、1％に引き下げる案を軸に手続きを進めるよう自民党に指示する方向で検討を進め[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1％に引き下げる案が有力となっている。本会議に先立ち行われた国民会議では消費税率を0％にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1％に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。0％の場合、システム改修に加え取引先との連携や確認のテストなどに時間を要する。これが1％の[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 食料品の消費税を1％に引き下げる案をめぐり、野党が会議の場で「全然議論していない」と抗議した。中道改革連合・赤羽一嘉衆院議員は「1％に決まったという話は実務者会議で全く出ておらず初耳」と話した。きのう開かれた国民会議の実務者会議は紛糾。中道や国民民主が猛反発した。国民民主党・古川元久衆院議員は「具体的にどうするかという議論はまだこれから始めるという段階」と述[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 食料品の消費減税をめぐり、政府は国民会議の実務者会議で税率0％対応に1年程度、税率1％で半年程度に短縮可能と説明した。出席者から賛成意見が多く出た一方で「1％ありきだ」などと反発もあった。政府・与党は来年4月1日からの実施に向け食料品消費税「1％」を軸に検討を進めている。
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