超党派の国民会議の元に設けられた有識者会議は都内で2回目の会合を開いた。この中で政府は税・社会保険料負担の試算結果を示し、“日本は欧米各国と比べ平均年収を下回る子育て世帯で負担率が高い”とした。出席者からは給付付き税額控除の制度設計について負担が多い現役世代の中低所得者層の手取りを増やす仕組みにすべきという意見や子育て支援の観点も入れて検討を進めるべきとの指摘が出された。またマイナンバー活用など早期に制度を始め必要インフラ整備は段階的に進めるべきだとの声も出された。有識者会議では試算結果も踏まえ給付付き税額控除の目的。対象など制度設計の検討が本格化する見通し。
