「国民会議」に設けられた有識者会議は都内で2回目の会合を開いた。この中で政府は税や社会保険料の負担についてモデルケースをもとに試算を行った結果を示し、日本は欧米各国と比べて平均年収を下回る子育て世帯で負担率が高くなっている。これを受けて出席者からは給付付き税額控除の制度設計について“負担が大きい現役世代の中低所得者層の手取りを増やす仕組みにすべき”という意見や“子育て支援の観点も入れて検討を進めるべき”という指摘などがされた。また、“マイナンバー活動など早期に制度を始め、必要なインフラ整備は段階的に進めるべき”と言った声も出された。有識者会議では今回の試算結果も踏まえ、給付付き税額控除の目的・対象など制度設計の検討が本格化する見通し。
