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- 檜山靖洋 井上二郎 赤木野々花 ホルコムジャック和馬 是永千恵 晴山紋音
オープニング映像が流れた。
警察によると南丹市園部町に住む小学生の安達結希さんは先月23日の朝父親が自宅から車で小学校の敷地内に送ったあと行方不明に。警察はきのうも約40人態勢で市内全域対象に捜索。空き家や防犯カメラの付いた住宅を訪ねるなど捜索したが手がかりは得られていないという。これまでに延べ400人以上で捜索活動を行った地元の消防団の団長は広範囲捜索も情報は得られていないとした上で「街全体がちょっと暗いイメージになっているのは確か。命に関わることなので早く無事に保護したい」などコメント。警察は捜索を続けるとともに引き続きホームページで顔写真を公開して情報提供を呼びかけるとしている。
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アメリカ・フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられた宇宙船「オリオン」。アメリカが始動する国際月探査プロジェクト「アルテミス計画」で初めて宇宙飛行士4人を乗せて月へと向かう。NASAは打ち上げ直後に地球との交信の拠点となる人工衛星との間の通信に一時的に障害が発生した他、トイレのシステムに問題が生じたと説明したが、飛行に支障なし。NASAは「アルテミス計画」で2028年を目標にアポロ計画以来となる宇宙飛行士による月面着陸を目指している。今回は前段階で、宇宙飛行士を乗せて月の裏側を飛行し地球に戻る10日間の飛行が計画されている。日本時間3日、宇宙船「オリオン」は地球を回る軌道を離れて月へ向かう。そして月に最接近するのが日本時間7日。月の裏側を回り込むように飛行して1970年にアポロ13号の乗組員が記録した人類が地球から最も離れた距離の記録40万171キロを更新する見込み。月面の様子を撮影するとのことだが、宇宙飛行士の視点からは、月が腕を伸ばして持ったバスケットボールほどの大きさに見えるという。その後、月の重力圏を離脱して地球に帰還するのは11日。宇宙船はエンジンなどを切り離して大気圏に突入。パラシュートを開いて減速し、太平洋沖に着水へ。アメリカ側との取り決めではNASAが日本人宇宙飛行士に2回にわたり月面着陸の機会を提供することになっている。一方で日本側はJAXAなどが有人月面探査車を開発することになっている。アポロ計画から半世紀を経て再びアメリカが力を注ぐ月の探査。背景には資源開発を巡る中国との競争がある。月面では15年ほどの間に氷の存在が確認されたことから水から酸素・水素が得られる可能性があり、火星など遠い惑星に向かう拠点となる可能性もある。中国も月の探査計画を宇宙開発の重要な柱と位置付け、2030年に有人による月面着陸を目指すとしており、月を舞台にした開発競争の行方を占う今回の成果が注目されている。
楽天とソフトバンクの試合。村林選手が今季初HRなど活躍した。楽天が勝利し連敗を4で止めた。
阪神とDeNAの試合。阪神が勝利し2カード連続で勝ち越し。
ヤクルトは開幕5連勝、中日は今季初勝利となった。
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なでしこジャパンのニールセン監督が退任することとなった。後任について佐々木則夫氏は「日本人が指揮したほうがいいのではないか」などと述べた。
「国民会議」に設けられた有識者会議は都内で2回目の会合を開いた。この中で政府は税や社会保険料の負担についてモデルケースをもとに試算を行った結果を示し、日本は欧米各国と比べて平均年収を下回る子育て世帯で負担率が高くなっている。これを受けて出席者からは給付付き税額控除の制度設計について“負担が大きい現役世代の中低所得者層の手取りを増やす仕組みにすべき”という意見や“子育て支援の観点も入れて検討を進めるべき”という指摘などがされた。また、“マイナンバー活動など早期に制度を始め、必要なインフラ整備は段階的に進めるべき”と言った声も出された。有識者会議では今回の試算結果も踏まえ、給付付き税額控除の目的・対象など制度設計の検討が本格化する見通し。
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- 社会保障制度改革国民会議
米・トランプ大統領はボンディ司法長官について“民間で極めて必要とされている重要な新たな仕事に就くことになる、その詳細は近い将来に発表される予定だ”と投稿し、解任することを明らかにした。解任理由については明らかにせず、ボンディ氏について“この1年間、司法長官として誠実に職務を全うしてくれた”と称えている。ただ、米メディアは性的虐待などの罪で起訴され死亡した富豪エプスタイン氏を巡る捜査資料“エプスタイン文書”の取り扱いやトランプ大統領が政敵と考える人物らの訴追などを巡り、トランプ大統領がボンディ氏の手腕に不満を示していたと伝えている。トランプ大統領が2期目の政権で省庁トップを解任するのは国土安全保障長官だったノーム氏の解任に続き2人目。
天皇皇后両陛下は2日、フランス・マクロン大統領夫妻と会見された。天皇陛下がマクロン大統領と会われるのは大統領が東京五輪に合わせて来日して以来4年ぶり。会見では両国の文化交流が話題になった。
財務省は4月発行の10年もの国債について利息を示す「表面利率」を2.4％にするると発表。3月発行分より0.3ポイント引き上げ、1997年7月以来の水準となる。長期金利が上昇傾向にあり、こうした状況を反映した形。今回の表面利率の引き上げが直ちに財政に影響を与えることはないが、金利の上昇が続けば利払い費の増加につながることから、財務省は市場の動向を注視するとしている。
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