高市総理は月曜日、食料品の消費税2年間ゼロについて強い意気込みを語ったが、国民会議の実務者会議で示された小売業界などへのヒアリング結果では「期待されているほど物価が下がらない可能性がある」「外食との税負担の差が拡大することで外食の売上に影響を及ぼし得る」など実現に否定的な声がほとんど。レジシステムの改修に時間や費用がかかる問題も明らかになったが税率を1％とすれば改修の時間が比較的かからなくなることも明らかに。総理周辺は「議論はあくまで0％で進める」と話していて、今後ヒアリング結果を踏まえ、「システム改修関係」など3つの課題に分けて議論を進める。古田が「消費税減税について物価高対策への効果が限定的というのはイギリスやドイツの先例があり、日本でも1年以上前から言われてたこと。課題の大きい政策だった。自民党だけでなく他の党もおしなべて選挙公約に掲げた。そのこと自体の問題を議論すべき」などとコメントした。
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「国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1％案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃に1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびひるおびニュースランキング
- 食品消費税1％への引き下げと給付を組み焦ることで実質ゼロとする案が浮上した。総理は「実務者会議においてこれまでの議論をふまえた方向性として全体として飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を実現する」などとした。きのう提示の国民会議の貴重案では来年4月1日からの2年間食料品の税率を1％に引き下げた上で1％分に相当する給付で実質ゼロ化を実施するとした。この案に一部野[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
- ノンストップ！ノンストップ！まるごとランキング
- きのう行われた超党派の社会保障国民会議の実務者協議で自民・小野寺税調会長が議長案として来年4月からの2年間食料品の消費税を1％に引き下げる案を提示した。国民会議派中間取りまとめ案の今月中の策定を目指しているが野党側は批判が相次いでいてまとまるかは不透明。
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