毎週のように議論が続けられている超党派の国民会議。今日は本丸と位置づける「給付付き税額控除」のイメージ案が初めて提示された。もう1つの焦点が食料品の消費税減税の扱いについて。食料品の消費税を2年間ゼロに向けた検討を加速するとかかげ、先の衆院選で大勝した高市総理。国民会議では実現に向けた課題を洗い出すため、業界団体などからヒアリングを行ってきた。その中で浮上したのが1％への減税。レジのシステム改修に、0％なら約1年かかるが、1％なら半年程度に短縮できることが理由。ある民間の試算によると、4人世帯の場合年間8000円ほど負担が変わる。政権内では「必ずやる」との声が上がる消費税の減税。
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「国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ井上貴博のきょうのイチバン
- 自民党の衆院選の公約は、食料品2年間消費税0％を「検討することを加速」。高市総理は「私自身の悲願」と話していた。ここにきて「1％案」が有力になっている。小売・百貨店はレジシステムについて改修に1年程度かかる。外食産業は、食料品・弁当が0％、外食が10％になるため、外食業は大ダメージ。あるメーカーからすると、1％なら3か月程度で対応することができるのではという[…続きを読む]
- 2026年5月27日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 国民会議では消費税減税については0％ではなく1％にする案が有力との見方が強まった。今回示された給付付き税額控除についてのイメージ案では減税されるはずの額も含めて給付に一本化する方向性が示された。今回給付対象になるのは働いている中低所得者に限定される。子育て世帯については額の加算や給付を受けられる所得金額の引き上げを行う方向性が示された。どこまでこれを実現する[…続きを読む]
- 2026年5月27日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 飲料食品の消費税減税は政府内で「1パーセント案」有力になっている。高市総理は、2月に行われた衆議院選挙で、飲食料品の消費税率を2年間ゼロにする公約を掲げていた。ただ、消費減税のあり方を議論する超党派の「社会保障国民会議」では、税率をゼロにする場合、レジシステムの改修に1年程度かかる一方、税率が1パーセントであれば半年程度で改修できるとの調査結果が出ている。高[…続きを読む]
- 2026年5月27日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 給付付き税額控除の制度設計をめぐり、超党派の国民会議の実務者会議で今日にもイメージ案が示される見通し。支援額は個人単位で所得に応じて変動させ、子育て世帯には加算を行うなど配慮を検討するとしている。
- 2026年5月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 高市総理は2月に行われた衆議院選挙で、「飲食料品の消費税率を2年間ゼロにする」という公約を掲げていた。しかし社会保障国民会議では、「税率をゼロにする場合、レジシステムの改修に1年程度かかるが、税率が1％であれば、半年程度で改修できる」との調査結果が出ている。政府関係者によると高市総理は、税率ゼロでは時間がかかりすぎるとの認識を示しているという。国民会議は来月[…続きを読む]
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