高市総理が目指す「給付付き税額控除」の制度設計を話し合う超党派の国民会議に政府が初めて仕組みのイメージを示した。「給付付き税額控除」は所得税を減額する「税額控除」と所得税を払っていない人への「給付」を組み合わせた制度。社会保険料負担に苦しむ中・低所得者を支援することが主な目的とされ、2月の初会合で高市総理は「本丸として議論を進める必要がある」と述べている。一定の収入があるが非課税ラインを下回る人には定額を給付。非課税ラインを超える人は所得に応じて給付額を増やすが、一定額に達すると給付は定額となる。さらに所得が増えると給付額が減る。給付が無くなる目安は示されなかったが、政府内では年収540万円といった声があがっている。子育て世帯には給付額を加算し、高齢者が就労している場合は対象に含める。「給付」のみで「税額控除」がなくなったことに与野党から異論が相次いだ。「食料品消費税ゼロ」との関連を問う声もあがっている。給付付き税額控除の導入には時間がかかるため、高市総理はそこまでのつなぎとして消費減税を2年間行うと説明してきたが、給付だけなら迅速な実施が見込めることから、前提が変わり「食料品消費税1％」案も浮上している。
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「国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月26日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 政府は来年4月からの食料品の消費税率の引き下げで影響を受ける農家などへの支援策として、新たに給付金を支給する方向で検討を進めていることがわかった。
- 2026年8月5日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 食料品の消費税を2年間1％に下げるという政府の基本方針について、自民党内では異論がくすぶっている状況とみられるそう。おとといの自民党の会議では賛成意見が反対・慎重意見を大きく上回ったが「賛成幹部が賛成議員に声をかけ会議参加を促した結果では」という見方も。鈴木幹事長も「財源の明確化を」と政府にクギを刺した。党幹部の1人は「いろいろ思っている人もいるだろう」と話[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！調査報道プロジェクト スポットライト
- 食料品の消費税率1％への減税が先程、閣議決定された。一部の業界からは反対の声が出ている。自民党内から反対論が出ている。自民党の全議員に緊急アンケートを実施した。
- 2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 物価高対策として注目されている食料品の消費税減税について。高市総理は来年4月から2年間食料品の消費税を1％に引き下げる内容で自民党内をまとめるよう党幹部に指示。1％は中低所得者に現金給付し実質ゼロ化を実現するとしている。自民党内でも反対意見が出ている河野太郎元外務大臣は「いろんな問題が指摘されている中で税率を下げることには反対」だと発言。島本さんは、河野太郎[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 12:00 - 12:25 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食料品の消費税減税を巡り、高市総理大臣は税率を来年4月から2年間、1％に引き下げ、給付を合わせて行い実質0にする方針を表明した。党内の意見集約を図るよう指示した。自民党は今日、臨時役員会を開いた。自民党は来週の意見集約を目指す。
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