食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1％とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1％の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の改修期間の内訳は、影響調査に3か月程度、システム改修に3～4か月程度、テストに3～4か月程度など。一部のシステムは設定で「0％」を入力できず、システムへの影響を慎重に確認することが必要だという。一方、1％の場合の改修期間の内訳は、影響調査もシステム改修もテストも、ゼロの場合より短縮されていた。ゼロと1％の場合の家計の負担額の差について、専門家は8932円だと指摘した。高市首相は「諸課題の克服に向けた検討を進め結論を得ていきたい」としている。与党からは「1％を含む数字が残ることも選択肢として考えうる」などの声。野党からは「1％なんて今まで話に出てきていない」「所得連動型の給付を行うのがよい」などの声。一方必要な財源はゼロの場合は年間5兆円、1％の場合は4.4兆円。専門家は「財源の議論が素通りされているのが問題」などと指摘。また食料品の税率引き下げの場合、10％の税率の外食産業への影響をどうするかも課題。
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「国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月3日放送 22:57 - 23:56 TBS
- news23newspot Today
- 食料品消費税減税をめぐり、政府内では来年4月から1％とする案が有力。きょうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合はレジ改修に最大で10か月から1年程度かかり、1％の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。実務者会議は今月中に中間とりまとめ予定で、月内にも最終判断の見通し。
- 2026年6月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 食料品の消費税ゼロ施策について焦点になっているのが、レジシステム改修に必要な期間。きょうの国民会議では経産省の調査結果が報告され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度、1％の場合は最大で5か月から6か月程度としている。ゼロ％はレジシステムで想定していないので正常に稼働するかテストをする必要があるためで、1％であれば期間短縮可能という事業者の見解が示され[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 12:00 - 12:25 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- きょう午前に開かれた超党派の「国民会議」実務者会議では食料品の消費税減税について議論が行われ、経済産業省が減税の詳細が確定してからのレジシステム改修期間の見通しを示した。それによると税率をゼロにする場合は最大で10か月～1年程度、1％に引き下げる場合は最大で5か月～6か月程度と見込んでいて、一部システムでは「0％」が入力できない設定があることから事業者の見解[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 社会保障国民会議の実務舎協議には与野党7党と政府の担当者が出席した。経済産業省は事業者に追加でヒアリングした結果、レジシステムの改修に消費税ゼロでは最大10か月～1年程度、消費税1％では最大5～6か月程度かかるとの見通しを示した。政府内には早期実現に向け1％を求める意見が広がっているが、1％に引き下げる場合は秋の臨時国会で法改正なら来年4月が実施目安となる。[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は今朝、税率を変更した場合のレジのシステム改修に必要な期間などについて議論を進めている。政府内では税率を1%に引き下げ、来年4月から実施する案が有力となっている。 政府が今日の国民会議で示した調査結果では、消費税率ゼロにした場合、レジ改修に1年程度必要で、1％の場合、地方スーパーなどを含め半年以内に対応が可能だとい[…続きを読む]
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