食料品の消費税減税などをめぐって超党派の「国民会議」の実務者会議は、夏前の中間とりまとめに向けた議論を進めている。こうした中、今日の実務者会議で示される中間とりまとめの案が明らかになった。この中では給付付き税額控除について、中低所得の現役勤労者の手取りを増やすことや就労促進を図ることを目的とし、所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を2029年度に本格導入するとしている。給付は原則として所得に応じた額とし、子育て中の場合には子どもの人数に応じて加算するとしている。そして本格導入までの「つなぎ」として来年4月1日から2年間、食料品の消費税率を1％とするとしている。その上で中低所得の現役勤労者に対する消費税率1％相当分の所得に連動した給付を来年度に導入し、実質ゼロ化を実現するとしている。さらに仕入税額控除の還付が受けられない農業従事者などに対して現場の納得感のある対応を検討するほか、外食産業を含めて影響を見極めた上で、来年度から資金繰り支援などのための予算措置を検討するとしている。実務者会議は今日の会合で、参加する8党がこの案について意見を交わすことにしている。
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「国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月5日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 食料品の消費税を2年間1％に下げるという政府の基本方針について、自民党内では異論がくすぶっている状況とみられるそう。おとといの自民党の会議では賛成意見が反対・慎重意見を大きく上回ったが「賛成幹部が賛成議員に声をかけ会議参加を促した結果では」という見方も。鈴木幹事長も「財源の明確化を」と政府にクギを刺した。党幹部の1人は「いろいろ思っている人もいるだろう」と話[…続きを読む]
- 2026年8月5日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！調査報道プロジェクト スポットライト
- 食料品の消費税率1％への減税が先程、閣議決定された。一部の業界からは反対の声が出ている。自民党内から反対論が出ている。自民党の全議員に緊急アンケートを実施した。
- 2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 物価高対策として注目されている食料品の消費税減税について。高市総理は来年4月から2年間食料品の消費税を1％に引き下げる内容で自民党内をまとめるよう党幹部に指示。1％は中低所得者に現金給付し実質ゼロ化を実現するとしている。自民党内でも反対意見が出ている河野太郎元外務大臣は「いろんな問題が指摘されている中で税率を下げることには反対」だと発言。島本さんは、河野太郎[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 12:00 - 12:25 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食料品の消費税減税を巡り、高市総理大臣は税率を来年4月から2年間、1％に引き下げ、給付を合わせて行い実質0にする方針を表明した。党内の意見集約を図るよう指示した。自民党は今日、臨時役員会を開いた。自民党は来週の意見集約を目指す。
- 2026年7月30日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 22回目の開催となった社会保障国民会議の実務者会議。中間とりまとめ案では飲食料品の消費税を2年間限定で1％に引き下げる議長案とともに、野党の反発も踏まえ給付案なども併記する形となった。小野寺議長は中間とりまとめを携え、与野党の党首8人が参加する国民会議の「親会議」へ。高市早苗総理大臣は「政府与党としての方針を早急に検討していく」と述べた。国民会議に参加した野[…続きを読む]
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