国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1%となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1%分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛り込まれた。野党側の意見も反映しており、野党側は低所得者への給付を重点的に支援するべきとしており、課題は2年後の経済影響などとなっているなどと説明した。消費減税に野党の賛同が得られるかについて、野党は反対意見であり、決裂もやむなしという話までしたとしている。高市総理は国民会議に委ね、議論を見守る状況にある。無理に与党案を通すと国会審議にも影響が出るおそれがあり、参議院が少数与党であるため野党の反発で法案が通らないリスクがあるなどと伝えた。
