国会の会期末があすに迫り、与党は会期を延長する方向で検討している。副首都法案について参議院の野党6党は、会期延長が明確になるまで審議入りは認められない認識で一致した。参議院では再審制度の見直しを巡る刑事訴訟法の改正案について採決が行われ、賛成多数で可決された。皇室典範改正案も特別委員会で可決、国旗損壊罪法案も内閣委員会で可決され、いずれもあす成立する見通し。中道の小川代表は、政治の右傾化が懸念される状態で国民の暮らしが後回しになっていると話した。給付付き税額控除をめぐる議論は、国民会議の実務者会議で所得に応じたきめ細やかな給付を行う新たな制度を2029年度に導入することで大筋同意した。制度の対象となるのは一定の税や社会保険料の負担がある中低所得の勤労者で、対象とする年収など具体的な制度設計はこれからとなっている。食料品の消費税減税については来年4月から2年間1％に引き下げるなどとした中間とりまとめ案が示され議論が続いているが、各党の意見の隔たりは大きくなっている。立民と公明の間では合流を巡る協議も続いている。
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「国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 超党派の国民会議の実務者会議が「給付付き税額控除」について合意した。2029年度から一定所得の勤労者を対象に所得に連動した給付を導入する。当初検討していた「税額控除」は見送りとなり、給付に一本化して支援する。給付の対象となる年収の範囲や給付額が今後検討する。給付までの「つなぎ」となる食料品の消費税減税は議論を先送りした。国民会議の議長を務める自民党の小野寺税[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNEWSイッキ見
- 超党派の国民会議が実務者による会合を開き、中低所得の働き手を支援する新たな給付制度を2029年度から本格的に導入することで大筋合意した。
- 2026年7月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 超党派の国民会議はきょう実務者会議を開き、中間とりまとめ案のうち、給付付き税額控除に絞って意見交わし大筋合意した。中低所得の現役勤労者の負担軽減で手取り増加。年収の壁による働き控えを緩和、就労促進図る。所得に連動したきめ細かな給付を2029年度に導入するとしている。対象となるのは一定の税・社会保険料負担ある中低所得の勤労者。支援は個人単位・子育て世帯は人数に[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 議論開始からまもなく5か月、国民会議は与野党が対立する消費減税を切り離してようやく第一弾の合意にこぎつけた。合意では働く現役世代の中低所得者などを対象に、当初想定された税額控除の仕組みは含めず所得に連動した給付に一本化して2029年度に導入するとしている。給付を受けられる年収の範囲や、給付額などは決まっていない。また野党の主張を取り入れ、新制度では対象外の低[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
- ノンストップ！（ニュース）
- 超党派の社会保障国民会議はけさの実務者の協議で給付付き税額控除をとりまとめの文章について大筋で合意した。所得に連動した新たな給付制度を2029年度に導入が柱で合意。来週の会議から食料品の消費税減税の議論を深める方向。消費減税をめぐっては各党の立場が異なるが、議長の小野寺氏は意見集約に向けて努力していきたいとしている。
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