超党派の国民会議の実務者会議が「給付付き税額控除」について合意した。2029年度から一定所得の勤労者を対象に所得に連動した給付を導入する。当初検討していた「税額控除」は見送りとなり、給付に一本化して支援する。給付の対象となる年収の範囲や給付額が今後検討する。給付までの「つなぎ」となる食料品の消費税減税は議論を先送りした。国民会議の議長を務める自民党の小野寺税調会長は、来年4月から食料品の消費税を1％とする議長案を提示したが、野党は実施までに時間がかかる、外食産業などに影響があるとして反発して議論は平行線となった。小野寺税調会長は高市総理と面会し、「野党とも丁寧に協議するよう」指示を受けたと明かした。高市総理は国民会議の結論を「私自身が先取りしない」として各党に議論を促している。ある自民党関係者は「消費税は政治案件。いまは高市総理が政治判断をするタイミングを待っている段階」と語っている。
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「国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月17日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！厳選ニュースギュギュッと
- 給付付き税額控除などを議論する社会保障国民会議で与野党は税額控除の仕組みは含めず所得に連動した給付を2029年度に導入することで合意した。対象になるのは原則として中低所得の勤労者。子育て世帯の子ども数に応じ、給付加算される。これまで政府が行う給付は対象となる人に一律で給付する形。バラマキとの批判もあったが、新たな制度では個人の所得に連動して細かく給付額が変わ[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 超党派の国民会議の実務者会議は、給付付き税額控除をめぐり、所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を2029年度に導入することで大筋で合意した。一方、食料品の消費税減税については、各党の主張の隔たりが大きく、与党内では高市首相の判断が必要との声が出ている。
- 2026年7月16日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国会の会期末があすに迫り、与党は会期を延長する方向で検討している。副首都法案について参議院の野党6党は、会期延長が明確になるまで審議入りは認められない認識で一致した。参議院では再審制度の見直しを巡る刑事訴訟法の改正案について採決が行われ、賛成多数で可決された。皇室典範改正案も特別委員会で可決、国旗損壊罪法案も内閣委員会で可決され、いずれもあす成立する見通し。[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 国民会議の実務者会議で食料品の消費税減税などをめぐる議論が行われる中、全国知事会は減税にあたっては地方への影響などを考慮し必要な財源措置を講じるよう政府に求める提言をまとめた。会議では全国の自治体が公用車に設置したテレビ機能付きカーナビなどでNHKの受信契約がされていなかった事例が相次いだ。受信契約が実態に即した合理的でわかりやすいものになるよう事業所の契約[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNEWSイッキ見
- 超党派の国民会議が実務者による会合を開き、中低所得の働き手を支援する新たな給付制度を2029年度から本格的に導入することで大筋合意した。
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