国民会議が行われ、減税か給付かで与野党の意見が分かれている。国民会議が決めるのではなく、高市総理に判断が委ねられる公算が大きくなっている。今国民会議では、議長案として来年4月から飲食料品の消費税率を2年間1％に引き下げ。残る1％分は働く中低所得者などに限定して所得に連動した給付を行い、消費税を実質ゼロにするという案が示されている。議長案に対し、保守党以外の野党は軒並み反対。今日もほとんどの政党が給付への一本化や、まずは給付を行うことを主張。反対のワケは、2年間減税は、レジの改修などのコストがかかる割に効果が薄いという理由で、選挙で消費減税を掲げた野党も反対している。また消費税率を下げても企業が値上げして価格が下がらない可能性もあると指摘。給付を主張する野党は、消費減税だと高所得者も含めて恩恵を受けるが、給付は中低所得者に支援を集中させられるというメリットをあげている。エコノミストからは、貯蓄に周りやすいので景気対策の効果は薄いというデメリットの指摘もある。高市総理は8月頭には結論を出したいという考えを示している。早ければ来週後半にも高市総理が決断するというシナリオが政府与党内で検討されている。国民会議が来週にも消費減税の議長案と各党の意見を両論併記する形で報告し、高市総理が消費減税すると決断する流れ。高市総理としては、当初国民会議で野党の賛同も得たという形で消費減税を実現したいという思惑だったがそうはいかなかった。複数の野党実務者は「最初から与野党合意は不可能だった」などと話し高市総理の見通しの甘さを指摘。
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「国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月9日放送 10:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 国民民主党・新緑風会の舟山康江の所信表明演説への参院代表質問から。総理が国連総会の一般討論演説で国連の重要性と法の支配重視の姿勢を訴えたことに敬意を評し、ICCなど国際裁判所の一貫した支持を明言し米国がICC赤根所長らを制裁対象にしたことにトランプ大統領に直接支持の旨を伝えたが日米首脳会談で懸念などを伝えたのか、日本主導の制度導入、関税措置を含めたWTO再構[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、きのうの国民会議で「意見一致に至らなかった」とする中間取りまとめ案が高市総理大臣らに報告された。高市総理は「8月上旬までを目途に給付付き税額控除と「つなぎ」について方針を決定するので政府与党として方針を早急に検討する」と述べた。きょうにも来年4月から2年間、1％に引き下げる案を軸に手続きを進めるよう自民党に指示する方向で検討を進め[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1％に引き下げる案が有力となっている。本会議に先立ち行われた国民会議では消費税率を0％にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1％に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。0％の場合、システム改修に加え取引先との連携や確認のテストなどに時間を要する。これが1％の[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 食料品の消費税を1％に引き下げる案をめぐり、野党が会議の場で「全然議論していない」と抗議した。中道改革連合・赤羽一嘉衆院議員は「1％に決まったという話は実務者会議で全く出ておらず初耳」と話した。きのう開かれた国民会議の実務者会議は紛糾。中道や国民民主が猛反発した。国民民主党・古川元久衆院議員は「具体的にどうするかという議論はまだこれから始めるという段階」と述[…続きを読む]
- 2026年6月3日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 食料品の消費減税をめぐり、政府は国民会議の実務者会議で税率0％対応に1年程度、税率1％で半年程度に短縮可能と説明した。出席者から賛成意見が多く出た一方で「1％ありきだ」などと反発もあった。政府・与党は来年4月1日からの実施に向け食料品消費税「1％」を軸に検討を進めている。
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