先の総選挙を前に高市総理は飲食料品の消費税率2年間ゼロの実現を強く訴え、減税実施は2026年度内という具体的な期限も明言していた。こうした総理の意向も受けスタートした超党派の社会保障国民会議。おととい開かれた実務者会議では2026年度内の減税実施をめぐり、レジのシステム改修の作業期間が1年程度を要するという課題が浮上した。さらに0％という税率はPOSレジで想定されておらず、改修への大きなハードルになるとの声も上がった。先の総選挙での自民党の公約は「飲食料品の消費税2年間ゼロを実現する」ではなく、“実現に向けた検討を加速する”というもの。こうした政府与党の姿勢について野党からは批判の声が上がった。一般的なタブレット型などのレジは長くても半年ほどで改修が可能という一方、独自システムなどが入ったレジは改修に1年近くかかる場合もある。「スーパーアキダイ 関町本店」は別の理由から2年間限定の消費税率ゼロに反対していた。お店のPOPは税抜き・税込みあわせて表示していたが、税込み部分を全て変更しなければならない。フジテレビは片山さつき財務大臣の単独インタビューを実施。片山財務大臣は「できない理由をあげずにできる方向で考える」、2026年度中にできる可能性について「現時点で判断するには日が高い」と語った。
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「社会保障国民会議」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月4日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 中道改革連合・無所属・山本香苗の関連質問。山本香苗は「物価高が国民生活を直撃している。値上がりが相次いでいる。電気代等の補助だけでは乗り切れない。低所得者等に対して現金給付を行ってもらえないか？」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「物価高対策に取り組んでいる。対策の早期施行を徹底させる。ガソリン等の価格を抑える補助を開始している。様々な支援策を講じている[…続きを読む]
- 2026年5月27日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 超党派の社会保障国民会議の実務者会議で政府は給付付き税額控除の具体的な制度案を示した。働く高齢者を給付付き税額控除の支援対象とすることや子育て世帯の支援拡充を検討することなどが盛り込まれた。また自治体の負担を考慮し給付に一本化して制度導入を目指す。実務者会議は来週、給付付き税額控除に加えて2年間の食料品消費税ゼロも協議する予定。
- 2026年4月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 高市総理が衆院選の公約に掲げた“食料品の消費税2年間ゼロ”については、今年度中の実現を目指すものの検討を進める社会保障国民会議では「1％への減税なら改修期間を短縮できる」との声もあがる。総裁選当時高市総理は「ギリギリまで熟慮熟考して最終的には変えてもいいんですよ」と話していた。政権発足から半年、成果や今後の課題は？。
- 2026年4月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市政権は食料品の消費税を2年間ゼロとする公約の実現を目指していて、超党派の「社会保障国民会議」のもとに実務者会議が設けられた。与野党8党が参加し、関係団体や専門家にヒアリングを実施してきた。「低所得者対策として合理的」という意見がある一方、「代替財源の確保」、「事業者の負担軽減を求める」といった声があがった。レジメーカーからは「システム改修には1年ほど必要[…続きを読む]
- 2026年4月28日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市政権は食料品の消費税ゼロの実現を目指していて、超党派の「社会保障国民会議」のもとに実務者会議が設けられた。関係団体や専門家からのヒアリングを行ったところ、レジメーカー・小売業者からは「改修には1年ほどの期間が必要」といった声があがった。農家、漁業者への影響も論点となった。地方団体は「代替財源の確保、国による補填がなければ、住民サービスの維持、社会保障政策[…続きを読む]
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