セキュリティ・クリアランス制度とは企業の不利益を解消する為の法案で、岸田総理は先月27日に制度を導入する法案を閣議決定し、今国会に提出し成立を目指す状況。制度は国家公務員だけでなく民間人も対象で、2013年には特定秘密保護法を成立したが、電気や半導体など政府保有の安全保障に関わる経済情報を取り扱う人物に関しての資格制度はなかった為、海外とのビジネスで日本企業に不利益が生じていた。日本以外のG7各国は既にSC制度を導入しており、制度を利用して共同開発の信頼を担保した。杉之原真子は「中国では軍事的だけでなく技術的な面でも脅威が高まっており、経済面における安全保障の確保もしていく動きがここ数年で出てきている。日本では共同研究参加出来ないことや情報を得ることが出来ないなど経済界から声が上がっており、今回の法律を作るに至った。」などと話した。
吉永みち子は「適切な機密指定がされているのかどうかをチェックする機関がないと大きな問題に繋がる。同時に一定の期間が過ぎた時には開示されるようなシステムも必要。」、杉之原真子は「現時点では十分とは言えず、国会を通じて明確にしていく必要がある。特定秘密保護法に関しては国会に情報監視審査会が設けられ、事後的に審査する体制が出来ているが、機能しているかはチェックが必要。」などと話した。末延吉正は「国会審議の中で場合によっては秘密会で議論する必要も出てくるので、それがビジネスにも直結してきている前提で抑えておくことが重要。」、吉永みち子は「不正競争防止法はどの部分がカバー出来ないなど検証や説明が必要ではないか。」、杉之原真子は「今回は政府が持っている安全保障に関わる情報について民間に共有する時の資格制度を作る為、今までカバー出来ていなかった物を作らなければならない。」などと話した。
SC制度の方法は本人の同意のもとで新たな政府機関が調査することを検討しており、家族らの指名・国籍・住所など7項目が調査対象となっている。評価方法は、本人が質問票を提出、必要に応じ旅券の写し等を提出、上司等が調査票を提出となり、疑問が生じた場合は質問や面接が行われ、解消されない場合は行政機関や企業へ照会される。杉之原真子は「プライバシーの問題が課題で、正確さや漏えいなどが懸念されている。現在は内閣府に専門機関を設けるとされている。評価により問題が明らかになれば不利益を受ける懸念があるので、そうしないような仕組みが必要。」、吉永みち子は「思想信条や交友関係において自由がなくなるような懸念はどう払拭するのか。」、杉之原真子は「基準をある程度見えるようにし、事後的にチェックできるようにするような体制が必要。」などと話した。
末延吉正は「国会議員がしっかり議論することが大事だし、メディアが育っていかないと間違った情報が世間に出ていくことが怖い。」、杉之原真子は「大臣は役職に就く時点で何らかのチェックがあるので大丈夫だが、実際に辞任する人もおり、国民からすると不信感が出てくる為、これを拭えるような説明を求めたい。政府への信頼がないとこういったシステムは機能しないので、制度が必要であれば政府が信頼を得られるようすることが必要。」などと話した。