きょう公示される衆議院選挙は、小選挙区289、比例代表176の合わせて465議席を各政党、各候補が争う。連立政権の枠組みが変わり新党が結成されるなど政界再編の動きも見られる中、消費税の減税を含む物価高対策や社会保障改革、外交・安全保障政策などが主な争点となる見通し。公示を前に各党の党首はTBSの番組「news23」に出演し、今回の選挙が何を問う選挙と考えるのかについて訴えた。自民党「日本列島を強く豊かに」、日本維新の会「動かす政治！！社会保障改革、消費税」、中道改革連合「消費税減税の実施時期と財源」、国民民主党「国民生活の安定 もっと手取りを増やす」、日本共産党「大株主、大企業への富の集中を正す」、れいわ新選組「消費税廃止」、参政党「移民の総量規制」。減税日本・ゆうこく連合・原口一博共同代表は「国民の命を守る、そして日本独立・日本再興、消費税は廃止一択です」、日本保守党・百田尚樹代表は「移民政策の抜本的見直し」、社会民主党・福島みずほ党首は「物価高対策として消費税ゼロ、あなたの社会保険料を半額にします」、チームみらい・安野貴博党首は「子育て減税をやってまいります」などとコメントした。投開票は、来月8日。