安全保障に関する政策について。政治部の古山デスクは防衛政策を問う選挙でもある。自民党は「新たな時代に対応した防衛体制の構築」。日本維新の会「は力強い防衛力構築、反撃目的の長距離ミサイル展開」を掲げる。参政党は「自律的な防衛を確立して対等な日米同盟と国際連携を推進」。日本保守党は「防衛研究への助成促進」などと打ち出している。中道改革連合は「抑止力・対処力の強化」を、国民民主党は「抑止力強化と反撃力保持」を掲げる。中道と国民の両党は防衛予算増額は必要な範囲とする立場。減税日本・ゆうこく連合は「現実的で抑制的な安全保障政策」を訴える。チームみらいは「防衛力は安全保障環境の変化に応じて変動」としている。共産党は「軍事費の大増額に反対、安保法制を廃止」。れいわ新選組は「5年間で43超円の軍事費倍増計画は中止」。社民党は「軍拡予算をやめ軍事費確保のための増税中止」といずれも防衛予算への反対を鮮明にしている。
アメリカのCIAのような諜報機関の設立やスパイ防止法も含めた政府のインテリジェンス機能に関する政策は8党が公約に明記した。自民党は国家情報局の創設、対外情報期間の設置を掲げる。維新は自民の公約に加え、スパイ防止法の制定も盛り込む。中道と国民民主はインテリジェンス態勢強化。参政と保守はスパイ防止法の制定。共産と社民はスパイ防止法に反対と明記。れいわも党幹部が反対姿勢。ゆうこくとみらいは公約への記載なし。