原子力発電で出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定に向けて北海道の寿都町と神恵内村を対象に全国で初めて行われた文献調査の報告書案が、経済産業省の審議会で事実上了承された。いわゆる「核のごみ」の処分地の選定に向けた調査は3段階で行われる。第1段階の文献調査は2020年から北海道の寿都町と神恵内村を対象に全国で初めて行われ、実施機関のNUMO(原子力発電環境整備機構)はことし2月、ボーリング調査などを行う第2段階の概要調査に進むことができるとして、寿都町の全域と神恵内村の南端の一部を候補地として示した報告書の原案を公表した。経済産業省の審議会で事実上了承されたことを受けて、NUMOはことし秋以降に北海道と地元の町村に対し正式な報告書を提出することにしている。概要調査に進むには町村長のほか知事の同意も必要になるが、北海道の鈴木知事は処分場を受け入れないとする道の条例などを理由に反対する意向を示していて、同意が得られるかどうかが焦点となる。