日本赤十字社は石川県内の5自治体に医療・救護のチームを派遣している。このうち能登町について地元の医療機関が通常診療を再開したことや、避難所から病院までの乗り合いタクシーが新たに運行されるようになりアクセス改善したことから、今月18日に活動終了となった。担当者は「医療が受けられないのを補う活動なので、そういった側面が徐々に解消できた。避難している人が戻ってきたとき、また何らかのサポートができれば」と話した。日本赤十字社が町内での支援を終えることについて地元のクリニックの医師は「その時期が来たと認識している。能登町にいかに動いてもらえるか。足並みそろえて調整していくのがいいのでは」と話した。能登町役場では被害を受けた住宅の修理費用の一部を行政が負担する「応急修理制度」の申請の受け付けが今日から始まった。対象は屋根・壁・窓・台所・トイレなど「日常生活に必要不可欠な部分」。能登町では被害を受けた住宅が約5000棟に上っている。担当者は「各ご家庭ではなかなか判断がつきにくい。足を運んでもらいながら被害状況に応じて寄り添っていければ」と話した。石川県の馳知事は午前中に被災した志賀町の工業団地を視察した。この工業団地には中小企業33社が入っており、最初に訪れた光ファイバー同士を接続する部品を作る工場では地震で天井が落ちた部屋などを見て周った。機械のベアリングを製造する別会社では製品を加工するための機械が壊れたということで早急の復旧に向けた支援の要請を受けた。馳知事は「今後の回復に向けてのプロセスを確認し、相談支援にいかしていく。必要な金融支援もしながら、ここに残って、雇用も守っていただきたい」と話した。