高市総理大臣は通常国会の冒頭で衆議院を解散し今月27日公示、来月投開票の日程で衆議院選挙を実施すると表明。「経済政策を大きく転換し行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足の流れを終わらせる」と強調。高市総理は「総理大臣としての進退をかける」と覚悟を示した上で衆議院選挙の勝敗ラインについては与党で過半数とした。飲食料品の消費税率を2年間ゼロとすることについては「私の悲願であり実現に向けた検討を加速する」と述べ、自民党の選挙公約に盛り込むと明らかにした。財源は「特例交債に頼らない」と強調し、補助金や租税特別措置の見直しなどで対応する考え。日本維新の会・藤田文武共同代表は「連立パートナーとして心強い解散表明」とコメント。一方、野党からは、公明党・斉藤鉄夫代表は「政治とカネの問題について今回一切言及がなかったのはおかしい」、共産党・田村智子委員長は「強さをアピールして信任してくれと、判断ができる論戦はどこにいったのか」、日本保守党・百田尚樹代表は「個人的な理由で選挙かよ」とコメント。消費税減税を巡っては、社民党・福島みずほ党首は「なぜ去年臨時国会でやらなかったんですか。通常国会でやるべき」と指摘。チームみらい・安野貴博党首のX「社会保険料負担を下げることを優先すべき」と投稿。参政党・神谷宗幣代表のX「実現できるかは甚だ怪しい」。