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「神谷代表」 のテレビ露出情報

高市首相は午後3時頃に国会へ。今国会初の党首討論に臨んだ。国民民主党は補正予算案について3兆円規模の補正予算案を編成すべきとしたが、高市首相は現在の中東情勢等に対応する形の補正予算案を検討したいと答えた。さらに食料品の消費税ゼロの実施時期については、スピード感も重要であり、国民会議でも議論を行っており、この夏前に中間取りまとめを出し、政府として法案を提出するとした。自民党内では国民民主党の連立政権入りに期待の声を示している。過去最多の野党6党の党首が討論をした。前回は立憲民主党との討論に28分と多くの時間を割いていたが、今回、国民民主党が最も多く、12分に。党首討論はイギリスの議会を参考に導入され、与野党の対決構図が鮮明に。試験的に行われた党首討論。当時の民主党の鳩山代表は小渕総理に朝ごはんを聞いていた。民主党政権の時の2012年には野田首相が衆院解散を表明。自民党の政権復帰につながった。きょうの党首討論では中東情勢をうけて立憲民主党、公明党ともに緊急の経済対策をまとめた中道改革連合。現場に資材などが足りず十分な手を打つ必要があると答えたが、高市首相はしっかりと対応に取り組んでいきたいとした。公明党は物価高の対応を巡り、夏休みの間十分食事ができない子どもたちがいると述べ、対策を求めたが、高市首相が子育て応援手当などを拡充していきたいなどと答えた。立憲民主党は、先週行われた米中首脳会談について引き合いに出し、日本外交にとって、どのような意味を持つと評価している?と問いた。米中は意思疎通をし、平和が保たれることが重要であり、日中関係は今も対話は続けており、冷静に対応していく必要があるとした。参政党は外国人政策について、外国人を多く受け入れる移民国家になるという不安の声があると外国人労働者の受け入れ上限について検討してほしいという声に、高市首相は鋭意、具体策が検討されていて、社会保障や養育を含む諸課題を整理した上で対応策をつくっていきたいとした。初めて党首討論に臨んだチームみらい。AIが社会に与える影響について、産業革命に匹敵するか、それより大きくなってもおかしくないとした。高市首相はAIは重要で使い倒さなければ発展はないとし、一方でリスクもあり、日本政府は各国政府とも情報を交換し、アメリカのビックテックとも情報交換をしながら対応しているとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆参両院の国会議員の去年1年間の所得が公開され、議員1人あたりの平均は3003万円だった。所得公開の対象となるのは去年1年間を通じて議員を務めた衆参両院の国会議員計471人で、去年夏の参院選・ことし2月の衆院選で初当選の議員などは含まれていない。

2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1%に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]

2026年6月17日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
きのう、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が共同で衆議院に国旗損壊処罰法案を提出した。日本国旗を人に著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損する行為に対し2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す法案。与党は当初、SNS拡散も罰則対象だったが、表現の自由の観点から国民民主党との協議を踏まえ、この規定を削除するとともに参政党の[…続きを読む]

2026年6月16日放送 23:00 - 0:09 日本テレビ
news zero(ニュース)
国旗損壊罪法案を自民・維新・国民・参政が共同提出し、今国会で成立の公算が大きくなった。成立すると日の丸を損壊する行為などが犯罪となり、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金の刑罰が科されることも。国旗損壊罪の対象となるのは、国旗かつ有体物と認められるもので、旗として使われる実物。そのためお子様ランチの旗やデジタル上の日の丸は対象外。また人に著しく不快または[…続きを読む]

2026年6月12日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
きのう衆議院法務委員会の理事懇談会で与党側は刑事訴訟法改正案の修正案を示した。証拠の目的外使用禁止などの規定を5年後の見直し対象として明記するなど、不足を修正する内容で野党側はさらなる修正を求めたが、井上法務委員長が職権できょう採決することを決定。その後、参政党の神谷代表が修正案に賛成する方針を表明し、少数与党の参議院でも可決する見通しとなり今の国会で成立す[…続きを読む]

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