弁護士・若狭勝のスタジオ解説。5つの結婚式場（佐賀、福岡、太宰府、久留米、北九州）、2つのレストラン（福岡、久留米）を運営するアルカディアが今週火曜日に破産申請を発表。アルカディアの経営状況。2017年8月期の売上高は約46億8000万円。2020年、新型コロナウイルス感染拡大の影響で婚礼行事の中止や延期で収入高が大きく下落。2024年8月期の売上高は約21億4000万円。最終損失は約5億2000万円。約6億円の債務超過。去年8月末時点で負債総額は約40億円（東京商工リサーチ）。今月、新型コロナの雇用調整助成金の不正受給で元社長らが逮捕。挙式のキャンセルで収益が減少。雇用調整助成金の支給決定が取り消され、福岡労働局は不正受給約10億円、違約金約2億円の返還命令を出した。アルカディアは破産を決断し、従業員は解雇された。雇用調整助成金は新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、従業員雇用維持のため、雇用調整（休業）を実施する事業主に助成する休業手当のこと。財源は事業主や労働者が負担している保険料。雇用調整助成金の不正受給（東京商工リサーチ）。取り消し件数3874件、取り消し金額約909億6000万円、回収済額約691億9000万円。支給決定から5年間で消滅時効が成立。今年、コロナ禍初期の不正受給が時効を迎える。若狭勝弁護士は「民事的な不正受給したお金を返さなくていいという、時効。刑事事件としての詐欺罪というのはまだ刑事時効の場合は詐欺の場合は7年。その2年間があるので結構多額な不正受給をしていて悪質だった場合は、これから刑事事件の責任追及というのはさらに一層逃げ得は許さないということでどんどんと国、警察がやっていくと思われる。不正受給をしている人は自分のところもそうかなと思ったら刑事事件にならないように自主申告をして自ら返済するとかをする必要は高い」などコメント。