医療機関に支払われる診療報酬のうち薬の公定価格をめぐり、福岡厚生労働大臣は林官房長官、加藤財務大臣との間で来年度の改定内容について合意した。このあと福岡大臣は、薬の公定価格について来年度の改定では全体は引き下げとなるものの対象となる品目の価格を一律で引き下げる従来の方法を改める方針を明らかにした。具体的には、新薬は引き下げの品目を限定する。一方、医療費の増大を避けるため特許が切れた先発医薬品については引き下げの対象を広げる。また採算が見込めなくても医療上の必要性が高い薬は臨時的に引き上げる。
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