福島第一原発の事故で避難指示が出された自治体に復興事業の基金の残額21億円余りを拠出したが、使用する見込みがないのに未返納になっていることがわかった。検査をした会計検査院は国土交通省といった各省に南相馬などの町村に国庫への返納を指示するよう求めた。未返納だった交付金のうち厚生労働省が所管の約800万円についてはこども家庭庁が指示しすでに国庫に返納した。