国民民主が主張する103万円の壁を178万円に見直した場合、国と地方で合わせて7～8兆円の税収減と予想されている。地方自治体からは賛否の声が出ていて、特に減収分をどう補うのかについて多くの意見が出ている。海洋ミュージアムの建築計画を進めている静岡市では市が事業費の一部、170億円を負担するとしていて、税収減に不安の声が出ている。一方で約50億円の減収が見込まれる福島市の木幡浩市長は懸念の声を上げた上で、「近年の物価高から103万円の壁の見直しは必要で、地方財源などのバランスから現実的な金額で実施をしてもらいたい」など話した。