夏の参院選の前哨戦として注目される東京都議会議員選挙。投票日を明日に控え各党が最後の訴えを行っている。自民党の石破茂首相は「今困っている人たちにすぐに役立つ政策は給付金だと思っている」、都民ファーストの会の小池百合子特別顧問は「問題は明確で少子化対策、高齢化対策」、公明党の斉藤鉄夫代表は「医療費無料化などを実現してきたのが公明党」、共産党の田村智子代表は「大企業、富裕層に応分の負担を消費税は廃止を目指して5％への減税を」立憲民主党の野田佳彦代表は「金の使い方が間違っている」、日本維新の会の岩谷良平幹事長は「都民税の50％減税は直ちにできる」、東京生活者ネットワークの岩永康代共同代表は「東京を生活者の待ちに変えていく」、国民民主党の玉木雄一郎代表は「国民民主党に皆さんの1票を託してください」、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表は「一律公平な給付金を届けること」、再生の道の石丸伸二代表は「都議会の監視機能を正しく機能させるため候補者の力にこだわった」、参政党の神谷宗幣代表は「減税、外国人対策、教育」、日本保守党の有本香事務総長は「外国資本による不動産転売、違法民泊など対策」、社民党の福島瑞穂党首は「最低賃金の引上げ、家賃補助」とコメントした。東京都議選は42選挙区で、定員127人に対し295人が立候補。あす投開票がおこなわれる。